コロナ禍で注目された地方との関わりについて、ローカルキャリアという視点から考える。変化と安定の狭間で自分独自の地域との関わりを模索することが可能になった。誰かの幸せのために貢献するという気持ちで関わっていくことを提案したい。地方ではそれが実感しやすい特性があるともいえる。

日本の人口が減少していく中でいかに地方を元気づけるかという問題において関係人口という概念が注目されている。地方経済に寄与するためには課題解決にどのように貢献できるかを自分事として捉える必要があり、受け入れ側はその道筋を可視化する戦略的で体系的なプログラムが重要となる。

全国自治体首長へのアンケートで、自治体消滅の危機感を抱く首長が8割を超えた。「消滅可能性都市」の指摘から約10年。独自の取り組みで人口増加を達成している自治体を取り上げ、持続可能性のヒントを探ると、その土地独自の魅力を活かすオリジナルな施策を粘り強く継続させる重要性が示唆された。

2022年は日本におけるニューロダイバーシティ元年ともいわれる。当概念の浸透により、障害者が活躍できる場が広がり、あらゆる人がもつ個性や強みが活かされるダイバーシティ社会が実現することを期待する。ビジネスはもっと福祉領域と連携することで新しい価値や可能性が生み出せると考えている。

地方での事業支援に関わることも多い弊社スタッフは、都市と地方の「スピード感」の違いを実感することも多い。変化が激しい社会であるが、その土地固有のスピード感や特性に寄り添いながら継続的に関わっていくことが、地方の課題解決と可能性の掘り起こしには非常に重要である。

リクルートワークス研究所が提示したワーキッシュ・アクトという新しい労働の概念を紹介する。また、企業の役割についても考察し、働き方の環境整備と人材育成の重要性を示す。労働の供給が制約される社会でも、本業の労働以外での社会貢献が広がれば、社会も人も企業も持続可能になるはずである。

ステークホルダー資本主義といわれ、事業に関わるステークホルダーの利益を重視する経営が必要とされているが、どのように実現できるのか。ソフトバンクや白鶴の取り組みを参考にしつつも、地方の中小企業ではステークホルダーが身近にあり、経営との関係も密接であるという視点を提示する。

カリスマ的なオーナー経営者の長期支配が続く企業がある一方で、業績好調でもトップが交代し、さらに業績を伸ばしている企業がある。過去の成功体験にとらわれず、時代の風を読んで新しい試みを実施することで新しいサービスが生まれる。経営者も従業員もアンラーニングする組織が生き残っていく。

先日、JAXAの宇宙飛行士候補生として選ばれた二人に共通しているのは、多様な経験と実績である。宇宙という未知の領域に挑戦するためには、一つの専門性・属性では足りないのだろう。企業経営や一個人の生き方にも示唆を与えるニュースであった。

社会的対応力が低い企業が社会問題を引き起こし、事業再生に陥っている。自社の慣習や前例踏襲の価値観（あたりまえ）に縛られている限り、イノベーションは生まれない。企業が持続可能であるためには、自社のあたりまえをアップデートして、社会の変化への対応力を向上させることが不可欠である。

課題だらけの地域社会とどう向き合っていくのかについて、ビジネスやテクノロジーで持続可能な未来をデザインするユニバーサル・サービスの可能性を探るイベント。ビズデザイン大阪代表の友田は、「企業の人的資本経営」の分科会に登壇し、地域における企業人材戦略の実現可能性について掘り下げる。

二拠点居住を続ける代表が考える「子どもへの影響」。地方の公教育現場は都市に比べると同質的であり、教育リソースも限定的という問題があるが、学校外の経験は非常に豊かである。子どもたちは地域のイベントに参加することで地域に居場所を見つけ、「第二の故郷」になり、視点の複数化が可能になる。

2022年岸田政権は「新しい資本主義」の一環として公益重視の会社形態の法整備検討に入った。B Corpの流れに追随する動きだが、すでにB Corp認証を取得している日本企業も存在する。ここでは、食品大手のダノンジャパンと、食品ロス削減に取り組むクラダシの事例を紹介する。

世界では5000社を超える企業がB Corp認証を取得しており、コレクティブとしてのインパクトが実現している。代表的なB Corpであるpatagoniaは社会課題解決のために更に踏み込んだ企業形態を宣言した。日本での認知度は低いが、B Corp認証の申請は急増している。

認証B Corpとなるためには、従業員、コミュニティ、環境、ガバナンス、顧客における企業パフォーマンスについて審査される。認証取得のメリットとしては、世界的な連帯の一員であるお墨付きを得て、顧客や投資家から信頼を獲得できることや良い人材が集まることなどが期待できる。

ビジネスでより良い社会をつくることを目指すBCorp。企業の社会的・環境的パフォーマンスを評価し、多様性、公平性、インクルージョンを企業のシステムに組み込むことにより、世界的なインパクトを創出して、新しいグローバルエコノミーを目指している国際的な認証制度について紹介する。

社会課題を行政がすべて担う時代は終わった。その一方で、倫理感が低い企業が社会問題を引き起こす。CSRの概念で、社会と組織のサスティナビリティに取り組むビズデザイン大阪代表友田景による「企業と地域コミュニティ」論。キャリアや企業、社会との関わりについて、大学生に問いかける。

これからの時代には、新しい視点で新しい意味を創り出すアート思考、主観的・主体的に課題を見つけて、解決策を考えるデザイン思考、社会にとって最適化されたアイデアやサービスを形にするデータ化やデジタル化が必要である。会社の発展のためには、経営面でも社会的課題にコミットすることが必要だ。

「地域経済を盛り上げたい！」 3年半の歩み 2017年全国公募された七尾ローカルベンチャー事業の責任者（戦略アテンダント）に、書類選考・公開プレゼンテーションを経て、選んでいただきました。 仮説として掲げたのは「七尾を元気にするループ」。...