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  • 執筆者の写真Kei Tomoda

「労働供給制約社会」がやってくる?!


リクルートワークス研究所 Works Report2023


2023年3月にリクルートワークス研究所が発表したレポート『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』がとても興味深いものだったので、簡単に紹介したいと思います。

(レポートはコチラ


労働供給制約社会とは、単なる人手不足論ではなく、高齢人口と生産人口のバランスが崩れることで、生活を維持するために必要な労働力が慢性的・構造的に制約されることだと定義されています。

すでに人材獲得についての競争は激化していますが、今後はますます過酷になるどころか、いままの考え方では全く通用しないということが近い将来に確実に起こるだろうと予測しています。


そうしたパラダイムシフトに対して、レポートでは4つの解決策を提示しています。

1.機械化・自動化

2.ワーキッシュ・アクト

3.シニアの小さな活動

4.無駄の削減


なかでも興味深いのは、2.ワーキッシュ・アクトという概念です。



ワーキッシュ・アクトとは


リクルートワークス研究所のレポートでは、

『Workish act: 何か社会に対して提供しているかもしれない、本業以外の活動』

と定義されています。


それぞれの労働者が本業の労働をしているだけでは社会全体の労働需要を満たすことができないので、一人の人間が所定の仕事以外の場面でも多様な担い手として活躍するという視点です。

たとえば、スマホのゲームを通して地域のインフラ点検に貢献できたり、旅先で誰かの困りごとを手伝ったり、趣味の運動が地域の見守りにつながったり、という活動です。

そしてその活動には、何らかの報酬(金銭報酬・心理報酬・社会的報酬など)があることも特徴で、本人が自分のためにやっているにすぎないことも、結果として誰かを助けていることに注目しています。



企業が及ぼす影響


ワーキッシュ・アクトをしている人を調査していくと、会社の制度との関係性がわかりました。

リモートワークの有無や、ボランティア支援制度、副業・兼業の規定など、制度が整っている会社ほど、ワーキッシュ・アクトへの取り組みがしやすいということです。

そして、ワーキッシュ・アクトの実施者は生活満足度が高く、人とのつながりについても肯定的であるそうです。



ここでもう一つ、別の調査があります。

(パーソル総合研究所、ベネッセ教育総合研究所、立教大学・中原淳教授の共同調査)


社会課題解決への関心の強さや責任感、課題解決への効力感が高い働き手は、低い層よりも幸福度が高く、仕事に対する意識や成果も高いことが明らかになりました。


また、仕事以外での活動や直接的な身体感を伴う活動(対面でのコミュニケーションや実地活動)と、「仕事上の余裕」もプラスの影響を及ぼすということです。 たとえば、人事管理における「キャリア目標の明確さ」「多様な人材の活躍支援」は効果的である一方で、「異動転勤の多さ」や「新卒偏重の人員構成」などはマイナスに作用します。




労働の供給が縮小する未来でも希望はある!


二つの調査結果から感じたのは、「働き方」「仕事」に対する意識やイメージがこれから急速に変容していく可能性です。


本業の仕事・労働に束縛される一方で、終身雇用や社会保障の恩恵を受け、ワークとライフを切り分けてきた日本社会。

いまや終身雇用制度は崩れて、雇用は流動化し、コロナ禍でワークとライフの境界も曖昧になりました。


これから労働力人口が不足する中で、社会を維持するためには「仕事・労働」はもちろんのこと、その他の活動もより非常に価値があるものになっていくことが予測できます。

・自分が何らかの社会活動に自発的に取り組むことが社会の誰かの役に立ち、必要な労働力を補うことにもなりえるということ。

・そうした自発的で自己充足的な活動が自身の仕事にも生活にもプラスの影響を及ぼすこと。


一方で、雇う側の企業も社会的貢献が求められて久しいですが、直接的な企業活動だけではなく、主体的に社会のことを考え、貢献できる人材を育て、支援していくことについても認識が広がり、取り組みが進められていく必要があると強く感じます。



 

☆「働き方改革」の進め方で悩んでいる

☆自社の社会貢献活動について検討したい

☆従業員のウェルビーイングを評価したい

☆自社のサスティナビリティについて調査を実施したい

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