コロナ禍で注目された地方との関わりについて、ローカルキャリアという視点から考える。変化と安定の狭間で自分独自の地域との関わりを模索することが可能になった。誰かの幸せのために貢献するという気持ちで関わっていくことを提案したい。地方ではそれが実感しやすい特性があるともいえる。

日本の人口が減少していく中でいかに地方を元気づけるかという問題において関係人口という概念が注目されている。地方経済に寄与するためには課題解決にどのように貢献できるかを自分事として捉える必要があり、受け入れ側はその道筋を可視化する戦略的で体系的なプログラムが重要となる。

女子大でのキャリア論講座にて、ポートフォリオワーカー的な働き方・生き方を紹介した。また、暮らし・趣味などを含めたライフ全体のなかで仕事（キャリア）を位置づけるワークライフインクルージョンという視点も紹介。どんな暮らしをして、何を大切にしたいのか、自分の直感を向き合うことも大事。

二拠点居住を続ける代表が考える「子どもへの影響」。地方の公教育現場は都市に比べると同質的であり、教育リソースも限定的という問題があるが、学校外の経験は非常に豊かである。子どもたちは地域のイベントに参加することで地域に居場所を見つけ、「第二の故郷」になり、視点の複数化が可能になる。

2022年岸田政権は「新しい資本主義」の一環として公益重視の会社形態の法整備検討に入った。B Corpの流れに追随する動きだが、すでにB Corp認証を取得している日本企業も存在する。ここでは、食品大手のダノンジャパンと、食品ロス削減に取り組むクラダシの事例を紹介する。

世界では5000社を超える企業がB Corp認証を取得しており、コレクティブとしてのインパクトが実現している。代表的なB Corpであるpatagoniaは社会課題解決のために更に踏み込んだ企業形態を宣言した。日本での認知度は低いが、B Corp認証の申請は急増している。

認証B Corpとなるためには、従業員、コミュニティ、環境、ガバナンス、顧客における企業パフォーマンスについて審査される。認証取得のメリットとしては、世界的な連帯の一員であるお墨付きを得て、顧客や投資家から信頼を獲得できることや良い人材が集まることなどが期待できる。

弊社は、株式会社能登風土の支援を行っています。バリューチェーンマネジメントの考え方を取り入れ、能登千里浜レストハウスのリニューアルの運営全般を支援しました。付加価値を明らかにして、競合との差別化を実現。現在は、コワーキングスペースもオープンして、今後も事業展開が期待されています。

自民党総裁選が大きなニュースとなっていた2021年9月13日に、岸田文雄内閣総理大臣（当時は前政調会長）とのオンライン座談会に参加させていただきました。 「地方創生と中間支援団体」をテーマに、現場の肌感をお伝えしつつ、岸田先生から率直なコメントを頂きました。...

もうコロナ前には戻れない。リアルとオンラインの「良いとこどり」をしつつ、創造的な関係性を構築していけるかどうかが、個人にも組織にも問われている。