スタートアップ企業でB Corp認証を取得したファッションブランドCFCLを紹介。岸田政権の新しい資本主義とB Corpには通底している考えがあり、企業がどのように社会課題の解決に貢献できるかが期待される。自社のパーパスを問い直し、積極的に仕掛けるためにB Corpは有用である。

2022年岸田政権は「新しい資本主義」の一環として公益重視の会社形態の法整備検討に入った。B Corpの流れに追随する動きだが、すでにB Corp認証を取得している日本企業も存在する。ここでは、食品大手のダノンジャパンと、食品ロス削減に取り組むクラダシの事例を紹介する。

世界では5000社を超える企業がB Corp認証を取得しており、コレクティブとしてのインパクトが実現している。代表的なB Corpであるpatagoniaは社会課題解決のために更に踏み込んだ企業形態を宣言した。日本での認知度は低いが、B Corp認証の申請は急増している。

認証B Corpとなるためには、従業員、コミュニティ、環境、ガバナンス、顧客における企業パフォーマンスについて審査される。認証取得のメリットとしては、世界的な連帯の一員であるお墨付きを得て、顧客や投資家から信頼を獲得できることや良い人材が集まることなどが期待できる。