2022年岸田政権は「新しい資本主義」の一環として公益重視の会社形態の法整備検討に入った。B Corpの流れに追随する動きだが、すでにB Corp認証を取得している日本企業も存在する。ここでは、食品大手のダノンジャパンと、食品ロス削減に取り組むクラダシの事例を紹介する。