【気になるニュース】後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ

November 11, 2017

やはり会社がなくなると経済的なマイナスのインパクトは大きい!
(最下部の新聞記事を参照)

起業も大事やけど、事業承継に支援の軸足を移すべきなんじゃないのかと、ずっと感じている。

 

事業承継の問題は、銀行などの金融機関が最も影響がある。企業がなくなれば、金を貸す先がなくなるので、銀行のビジネスは成り立たなくなる。近い将来、地方から金融機関がなくなると言われているのは、それが理由だ。

 

起業することは、ある意味で容易い。会社を継続することの方がずっと難しい。

確かにどうしようもない会社で、早く潰れた方がいいと思う会社もあるは事実。

ただ、救える企業があるのであれば、ひとつでも救うことが、地域への影響は少ない。

 

起業してから、既存企業のように雇用を生み出すビジネスにするには、時間がかかる。

そういう意味でも、既存企業を大事にする取り組みに地域は全力を上げるべきだ。



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『後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ』


後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。

 後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。

 近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿2府4県と福井県を関西として影響を調べた。14年度実績と比較すると、25年頃に関西のGRPの約5%、雇用の約15%が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。

 

経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の70歳を超える中小企業の経営者は、25年に約43万人と、全体の約6割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。

 

最終更新:11/6(月) 17:40読売新聞

 

 

 

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