弊社の友田と山中が共同執筆した論文が、地域活性学会の研究論文集「地域活性研究」に掲載されました。能登地域で事業継承の活動を行う株式会社ノトツグの取り組みを事例研究した論文で、人口減少や産業衰退が進む地域を活性化する際の示唆を提示しました。

令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。弊社はかねてから能登地域の経済活動と深いつながりがありました。今後も能登での事業を続けてまいります。 今回は発災直後の支援活動で感じた災害対策の課題について記録しておきます。

日本の人口が減少していく中でいかに地方を元気づけるかという問題において関係人口という概念が注目されている。地方経済に寄与するためには課題解決にどのように貢献できるかを自分事として捉える必要があり、受け入れ側はその道筋を可視化する戦略的で体系的なプログラムが重要となる。

全国自治体首長へのアンケートで、自治体消滅の危機感を抱く首長が8割を超えた。「消滅可能性都市」の指摘から約10年。独自の取り組みで人口増加を達成している自治体を取り上げ、持続可能性のヒントを探ると、その土地独自の魅力を活かすオリジナルな施策を粘り強く継続させる重要性が示唆された。

2022年は日本におけるニューロダイバーシティ元年ともいわれる。当概念の浸透により、障害者が活躍できる場が広がり、あらゆる人がもつ個性や強みが活かされるダイバーシティ社会が実現することを期待する。ビジネスはもっと福祉領域と連携することで新しい価値や可能性が生み出せると考えている。

今年の夏の高校野球では、①前例踏襲への異議、➁監督と生徒とのコミュニケーション、③生徒の主体性の尊重に注目が集まった。決勝に残ったチームが、これまでとは一線を画す新しい方法を取り入れ、実践し、結果を残したことで、その意義や有効性とスポーツの可能性が示されたことは非常に意義深い。

指揮者のいないオーケストラが「第九」を演奏するドキュメンタリーでは、丁寧な対話と固定観念の打破、自律的な組織の在り方が描き出されていた。会社経営やコンサルティングに通じる点も多く、クライアントの自律的な行動や思考を大事にしながら、新しいアイデアを検討していく重要性を再確認した。

リクルートワークス研究所が提示したワーキッシュ・アクトという新しい労働の概念を紹介する。また、企業の役割についても考察し、働き方の環境整備と人材育成の重要性を示す。労働の供給が制約される社会でも、本業の労働以外での社会貢献が広がれば、社会も人も企業も持続可能になるはずである。

ステークホルダー資本主義といわれ、事業に関わるステークホルダーの利益を重視する経営が必要とされているが、どのように実現できるのか。ソフトバンクや白鶴の取り組みを参考にしつつも、地方の中小企業ではステークホルダーが身近にあり、経営との関係も密接であるという視点を提示する。

経済同友会が発表した「共助資本主義」では、企業が社会課題に取り組む団体と連携したりして課題解決に貢献していく必要性を訴える。特に、多様な生活者一人一人の熱意（アニマル・スピリッツ）を尊重することで、安心して挑戦できる社会づくりを描く。弊社としてできることも多いと感じている。

カリスマ的なオーナー経営者の長期支配が続く企業がある一方で、業績好調でもトップが交代し、さらに業績を伸ばしている企業がある。過去の成功体験にとらわれず、時代の風を読んで新しい試みを実施することで新しいサービスが生まれる。経営者も従業員もアンラーニングする組織が生き残っていく。

先日、JAXAの宇宙飛行士候補生として選ばれた二人に共通しているのは、多様な経験と実績である。宇宙という未知の領域に挑戦するためには、一つの専門性・属性では足りないのだろう。企業経営や一個人の生き方にも示唆を与えるニュースであった。

これまでコストとみなされてきた人材を資本ととらえて、中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」について紹介。企業の売上だけでなく、従業員のウェルビーイング向上にもつながる経営手法である。経営と連動した人事戦略によってサスティナビリティを高めていくことが求められている。

社会的対応力が低い企業が社会問題を引き起こし、事業再生に陥っている。自社の慣習や前例踏襲の価値観（あたりまえ）に縛られている限り、イノベーションは生まれない。企業が持続可能であるためには、自社のあたりまえをアップデートして、社会の変化への対応力を向上させることが不可欠である。

課題だらけの地域社会とどう向き合っていくのかについて、ビジネスやテクノロジーで持続可能な未来をデザインするユニバーサル・サービスの可能性を探るイベント。ビズデザイン大阪代表の友田は、「企業の人的資本経営」の分科会に登壇し、地域における企業人材戦略の実現可能性について掘り下げる。

女子大でのキャリア論講座にて、ポートフォリオワーカー的な働き方・生き方を紹介した。また、暮らし・趣味などを含めたライフ全体のなかで仕事（キャリア）を位置づけるワークライフインクルージョンという視点も紹介。どんな暮らしをして、何を大切にしたいのか、自分の直感を向き合うことも大事。

二拠点居住を続ける代表が考える「子どもへの影響」。地方の公教育現場は都市に比べると同質的であり、教育リソースも限定的という問題があるが、学校外の経験は非常に豊かである。子どもたちは地域のイベントに参加することで地域に居場所を見つけ、「第二の故郷」になり、視点の複数化が可能になる。

スタートアップ企業でB Corp認証を取得したファッションブランドCFCLを紹介。岸田政権の新しい資本主義とB Corpには通底している考えがあり、企業がどのように社会課題の解決に貢献できるかが期待される。自社のパーパスを問い直し、積極的に仕掛けるためにB Corpは有用である。

2022年岸田政権は「新しい資本主義」の一環として公益重視の会社形態の法整備検討に入った。B Corpの流れに追随する動きだが、すでにB Corp認証を取得している日本企業も存在する。ここでは、食品大手のダノンジャパンと、食品ロス削減に取り組むクラダシの事例を紹介する。

世界では5000社を超える企業がB Corp認証を取得しており、コレクティブとしてのインパクトが実現している。代表的なB Corpであるpatagoniaは社会課題解決のために更に踏み込んだ企業形態を宣言した。日本での認知度は低いが、B Corp認証の申請は急増している。